相談事例1

成年後見業務 1）

【Q】子供のいない叔母がいるんですが、認知症はまだ無いのですが、最近病気がちになってきて心配してます。私が世話をしてあげたいが、私にも介護が必要な両親がいて、仕事もあるのでこれ以上は世話をして上げることが出来なくて困ってます。 【A】見守り契約、財産管理契約、任意後見契約等を検討してはどうでしょうか？ 弊所代表はケアマネジャーの経験があり、介護の仕事をしていたこともあり、叔母様の身上面に配慮した関わりを行います。

相談事例2

老人ホームの施設長

【Q】入居者様のキーパーソン（姉）に連絡したら、認知症が進んでしまっており、こちらの話を理解できなくなっているようです。老人ホームとしては、状況の報告をしたいのですが、事実上キーパーソン不在という状況なんですがどうしたら良いでしょうか？ 【A】見守り契約、財産管理契約、任意後見契約、死後事務委任契約、尊厳死宣言書作成等を検討してはどうでしょうか？ 契約後、施設との連絡は24時間弊所にて対応いたします。 市役所や銀行からの書類の管理や財産の管理が必要になりましたら対応いたします。 御本人様の認知症が進行した場合には、正式に後見人に就任して御本人様を支援し、入院時は、ご家族の代わりに病院に駆けつけ、契約や同意書への記入も行います。 ※原則として、入院時の延命や医療についての同意については、予め御本人様の意思をACP支援や尊厳死宣言等の書類で確認することが出来た場合に限ります。 （費用面） ・見守り契約　1万円/月 ・財産管理契約　5千円〜/月 ・任意後見契約　7万円 ・死後事務委任契約　3万円 ・尊厳死宣言（ACP）公正証書作成支援　3万円

相談事例3

成年後見業務 2）

【Q】90歳の母が認知症になってしまいました。自宅で一人暮らしなんですが、先日地域包括支援センターの方から、もう在宅での生活は難しく、自宅の中で何度も転んでいるようで、排泄の失敗も多く、家の中が尿臭でひどいため、どこか施設入居しないといけないと言われました。 しかし、私は一人っ子で地方に所帯と仕事をもっており、母を引き取るしかないのですが、正直親子間での関係も良くなく、長年連絡も取れていない状況にありました。 そんな状況の中では、どのような対策が考えられますか？ 【A】まず、お母様の今後を考えると病気がちになり、病院への入退院が増える可能性があります。 そのため、老人ホーム等に入って頂き、介護サービスを受けることが必要だと思います。 また、出来ればご家族の近くの老人ホームが良いですが、ご面会や身上保護等が難しいということでしたら、成年後見申立をするために手続きを検討してもらうことをお勧め致します。 その際に、弊所では成年後見申立だけではなく、後見人候補者として業務をさせて頂きます。 後見人が誰になるか分からない、後見人がついたら生活が無茶苦茶になったといった事がないように、丁寧にご説明をさせて頂きます。 （費用面） ・成年後見申立支援費用　7万円 ・後見人の毎月の報酬　1万円〜/月

相談事例4

リハビリ病院の相談員より）

【Q】脳梗塞で救急搬送され、治療後リハビリをしている80代の患者様が、退院ができる状態になったのですが、配偶者及び子供がおらず、ＫＰとなりえる方が誰もいないため、退院調整が進まないのですが、身元引受人として対応することはできませんか？ 【A】患者様ご本人に、契約する判断能力があれば、死後事務委任契約及び生前委任事務契約、任意後見契約をすることによって、第三者でも患者様の身元引受業務をすることができます。 緊急時の電話対応や、患者様が亡くなった場合に備え、上記の契約を準備することにより、本人も周りの支援者の方も安心してもらうことができると思います。 準備しておくと良い契約 ・見守り契約 ・定期訪問業務 ・財産管理契約 ・任意後見契約 ・死後事務委任契約

相談事例5

アパートの大家さんより）

【Q】賃借人が80代を過ぎた高齢者なんですが、身元引受人が不明なため、賃借人が万が一亡くなった時どのような対応をすればよいのかわからない。また、契約書の中にどのような条項を入れておけばいいのか教えてもらいたい。 【A】賃借人が万が一亡くなった場合は、警察及び市区町村に連絡して、対応するのがよいかと思います。ただ、今の契約書を見直すとしたら、身元引受人の条項を設けておき、賃借人が亡くなった時、対応してもらえるような体制を整えておくのがよいでしょう。基本的には、親族、推定相続人が身元引受人になることが一般的ですが、家族と疎遠になってしまっている状況であれば、第三者として身元保証会社や士業等の専門家に相談することも検討するとよいと思います。 必要な契約 ・賃貸借契約書チェック ・死後事務委任契約